法務部よりお知らせ

自称「公平なジャーナリスト」の学会幹部に東京高裁も司法の鉄槌!

 去る8月4日午後3時半、東京高等裁判所は、妙観講・大草一男講頭が、自称「公平なジャーナリスト」で創価学会幹部(言論部長・主任部長を歴任)の柳原滋雄を、名誉毀損の不法行為で訴えていた控訴審裁判で、控訴人柳原に30万円の損害賠償とインターネット上の記述の削除を命ずる判決を言い渡しました(以下、今回の裁判を「柳原事件」という)。

 この「柳原事件」は、平成19年以降、柳原が自らの運営するホームページ「柳原滋雄Webサイト」中の「コラム日記」に、あたかも大草講頭に女性スキャンダルや盗聴への関与という犯罪行為があったかのごとく、たびたび書き込みをしていたことに対して、平成23年に損害賠償等を求めて訴えを提起していたものです。
  約4年にわたる裁判の結果、平成27年8月5日に一審判決が言い渡され、柳原の記述について、「公共性と公益目的」(※当該記事には広く社会に利益をもたらす内容であるか)の有無、そして「真実性」(※当該記事の内容が真実であるか)と「相当性」(※当該記事を真実であると信じ込んでしまっても仕方のない状況であったのか)の有無に関し、裁判所は、いずれも柳原の主張を全て退け、妙観講側の完全勝利となりました(この一審判決については、本ホームページの「法務部より 平成27年9月日付」において、詳細に記載しておりますので、そちらを参照してください)。

 この一審判決を不服とした柳原が控訴し、1年間審議が尽くされ、今回の控訴審判決の言い渡しとなったわけですが、この内容は一審判決よりもさらに厳しく柳原を断罪するものとなりました。

 まず、柳原の書いた当該記事に「公共性と公益目的」があったのかどうかという点については、「先行訴訟(※梅澤訴訟・波田地訴訟・誹謗ビラ訴訟)において被控訴人(※大草講頭)の本件各盗聴への関与は否定されている」、柳原の記事は「被控訴人に対する個人攻撃」を目的としており、「これらの記載に公共性及び公益性を認めることができない」と、厳しい認定を下しました。

 そして、盗聴への関与についての「真実性」については、「被控訴人が盗聴に関与したという事実を認定することはできない」と、認定しました。
  女性スキャンダルの「真実性」でも、スキャンダルの「事実を認めることはできない」と、極めて正当な判断を下しました。

 さらに「相当性」の判断では、「従前よりも増して、当該事実が真実であると信じるに足りる相当な根拠が必要である」が、柳原は「これらの事実の裏付けとなるような新証拠を提出していない」。また、柳原は「先行訴訟の記録等を丹念に検討したと主張するが、先行訴訟において、受訴裁判所は、それらの作業を行ったうえで上記のとおり(※講頭には女性スキャンダルと盗聴への関与なし)判断しているのであるから、相当な根拠があるとはいえない」。しかも、柳原が当該記事を執筆するに先立ち取材したのは、柳原と「見解を同じくする人たち(※創価学会員)ばかりであり」、これでは「相当性」があるとは言えないと、これまた正当な認定をしました。

 この柳原事件での一審と控訴審の両判決が下した認定は、非常に大きな意味を持っています。
  これまで妙観講は、平成8年から12年にかけて、怪文書や学会機関紙(及び学会系メディア)によって、身に覚えのない電話盗聴疑惑を喧伝され、これに関連して起きた訴訟が、今日まで合計4件ありました(この4件の訴訟、梅澤訴訟、波田地訴訟、誹謗ビラ訴訟、盗聴報道訴訟については、本ホームページの「法務部より 平成27年9月日付」において、詳細に記載しておりますので、そちらを参照してください)。

 そして「梅澤訴訟」と「波田地訴訟」、「誹謗ビラ訴訟」においては、いずれも相手側の主張は退けられ、妙観講への盗聴疑惑なるものは払拭されましたが、妙観講側が学会メディアを訴えた「盗聴報道訴訟」においてのみ、妙観講を除名された渡邉茂夫に取材し、この証言を真実だと信じて記事を書いたのは相当な理由があるとして、相当性で学会メディアを免責としました(しかし、この「盗聴報道訴訟」でも真実性は認めていません)。   柳原は、「盗聴報道訴訟」で、妙観講および講頭の訴えが棄却されたことをもって、講頭への盗聴疑惑について裁判所が真実性を認めたかのごとく書き込み、また今回の裁判の過程でも、執拗に同様の主張を繰り返していました。

 しかし、「柳原事件」の一審判決は、「盗聴報道訴訟の判決は(中略)、あらゆる証拠を踏まえても、原告(※大草講頭)が本件各盗聴に関与したとの事実が真実であるとは認定していない」「盗聴報道訴訟の一審判決は、原告が本件各盗聴に関与したとの事実を認めたものではない」と、明確に認定したのです。

 ゆえに、「柳原事件」の一審判決は、「盗聴報道訴訟」判決に対する正当な評価を下したということで、非常に大きな意味を持っています。
  なぜなら、これまで創価学会は、学会機関紙(及び系列メディアや怪文書)を使い、「盗聴報道訴訟」の判決を最大限に利用して、あたかも講頭が盗聴に関与したと裁判所が認定したかのごとく報道してきましたが、それが全て誤りであったことが明らかになり、今後、「盗聴報道訴訟」判決を利用して、妙観講および講頭を誹謗中傷することができなくなったからです。
  そして「柳原事件」の控訴審判決では、講頭の女性スキャンダルと盗聴への関与について、「いずれの裁判所もこれを認定していない」として、当該記事は「個人攻撃」を目的とする違法なものである、と認定しました。
  これによって、妙観講および大草講頭に対する誹謗の数々は、完全に崩壊したのです。 また「柳原事件」は、創価学会の狂信者たちが妙観講および講頭を、繰り返し誹謗中傷してくるのはなぜかという、その構造が鮮明に浮かび上がった裁判でもありました。

 柳原が裁判の中で明らかにしたところによれば、問題の「コラム日記」を書くにあたっては、創価学会副会長(当時。本件裁判中に更迭された)にして弁護士の新堀富士夫と面談し、新堀弁護士から、あたかも“大草講頭が盗聴に関与したといえる新証拠があり、裁判所もそう評価している”というような与太話を聞き、これを真に受けて当該記事を書いたと述べたからです。

 要するに創価学会本体が、組織を挙げて妙観講および大草講頭に対して、ありもしない女性スキャンダルと盗聴への関与疑惑なる誹謗中傷行為を教唆していたということです。これでは、何回訴えられても、畏(おそ)れることなく、根も葉もない誹謗を書き殴る学会員が出てくるわけです。 しかし、今後は、柳原の「コラム日記」の記事を利用したり、柳原と同様の誹謗中傷をネット上で書いた者も、名誉毀損の犯罪となることが明らかになったのですから、狂信的な学会員らは、同じ轍を踏んで被告とならぬよう我が身を慎むべきでありましょう。

 なお、今回の判決に不満を爆発させた柳原は、さっそく判決言い渡し当日に、自らの「コラム日記」を更新し、「東京高裁判決 1頁に3箇所も誤記 とうてい承服できない」とのタイトルで、「今回の高裁判決の特徴はやっつけ仕事にすぎない」、「その証拠に(中略)冒頭1ページ目に3カ所もの『誤字』が集中している」、「判決を書いた裁判官は、いい加減な姿勢で書いた」「まともな審理などしようとさえしていない」等と、なんとも呆れた言い訳を記載しました。

 しかし、上告しても勝ち目はないと判断したのでしょう、今回の判決を受け入れて上告を断念し、損害賠償金を支払うと、8月15日、自らの代理人弁護士を通じて連絡してきました。
  これにより、柳原との裁判は完全に終結し、また約20年近く続いた創価学会関係者との裁判も全て終了しました。 今後も法務部といたしまして、妙観講に対する言われなき誹謗・中傷や違法な攻撃に対しては、断固とした措置を取っていく所存です。  

(妙観講・法務部) 2016年8月